★ 今週のコラム ★◆ 題名:報道被害 NO.38 ◆・ 2009/07/06(Mon) 16:03 先だっての大雨の状況の動画をテレビニュースで何度も流した影響だろう、天瀬の旅館への宿泊予約のキャンセルが増えて、えらく損害を受けていると言う報道があった。 地元の人間にすれば、此れ程度の被害は大雨がふれば日常茶飯事的事案なのだが、テレビの報道の仕方は、荒れ狂う川の様子を映すのは、決まって岩場の部分、岩場だと濁流が岩に当って荒れ狂った映像となり、映像効果としては、非常に危機感があって切羽詰まった状況を視聴者に抱かせる。 同時に川の流れ全体を写せば、なんの事は無い、ホテルの危険水位のはるか下の方を流れている、雨が少し増水したらいつも見る光景である。 コメントも共同露店風呂が浸かりましただと、オイオイ、そもそも露天風呂は川原にあって増水すれば潅水する場所にある事をちゃんと説明しろよ。と言いたくなってしまう。 最近の災害のニュースは台風、地震、豪雨の都度こうした少し劇場型のアナウンスと局所的撮影で全体を極端にデフォルメされた映像を度々流すのが常態化していると感じるのである。 その結果、視聴者の恐怖感を煽っている印象を否めない、報道の目的は一体何なのか関係者はもう少し考えて貰いたいと思う。 確かに局部的にデフォルメされた映像は事実ではあるが真実では無い。せめて映像を流す場合は局部的にデフォルメされた映像だけでなく必ず比較ができる様な全体の様子も同時に流して正確なコメントをアナウンスして欲しいと望むのである。 さもないと、ニュースの信頼性を損なうことになり、ひいては放送そのものの信用が失墜する事にもなり兼ねない。 アメリカの後を追いかける日本、損害賠償の訴訟を起こされる日がくるのも案外近未来かも知れないと感じる次第。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:年金運用がマイナス NO.37 ◆・ 2009/06/29(Mon) 22:57 昨日6月28日のニュースの中に国民年金と厚生年金の積立金の市場運用で、2008年度は9兆円台の赤字とのニュースがあった。 多分多くの方は気付いていないのだろう。この時期の損出はある面仕方ない部分があるかもしれないのだが、下手をすると積立金の元本を食いつぶす結果ともなり、年金受給者には多大な影響を及ぼす事態になりかねない。 単年度の赤字額としては、年金積立金管理運用独立行政法人(旧年金資金運用基金)が市場運用を始めて以来、過去最悪で、赤字は2年連続となる。 しかも07年度末で7兆円余りあった累積黒字は失われ元本を2兆程食いつぶす計算になる。 公的年金の積立金は全体で約140兆円。うち90兆円余りを、年金積立金管理運用独立行政法人が、約8割を国内外の債券市場、約2割を株式市場で運用している。 市場での運用利回りは昨年4〜12月期がマイナス9.13%。08年度通年では10%前後とさらに悪化した事になる。 一部には公的年金の積立金は株式等で運用すべきでないと言う意見も有るのだが、140兆 もの金をタンス預金状態でも能が無さ過ぎるし、何とか運用して積立金を増やせば将来の年金の運用が楽になると踏んでいるわけだが、100年に一度の金融バブルと遭遇して捕らぬ狸となったばかりでなく損出までだしてしまったと言う事らしい。 積立金がある以上寝せておく必要は無いのだが、もっと運用益は少なくても確実な運用や将来への発展に繋がる様な投資運用又は、国家利益を生み出す運用をはかるべきだと思うのだが、やはり、目先の利益を追わざるを得ないのだろうか? ともあれ、一種のバクチの様な株式投資運用で失敗が続く様だとタンス預金状態よりもお粗末との非難を免れない事になる。元金を減らして良いのなら誰にだって出来る事なのだから。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:世界平和 NO.36 ◆・ 2009/06/20(Sat) 23:52 世界平和と言う言葉、非常に心地よい響では有る。それは、多分未だかって成就した事の無い希望の局地と言えるからだろう。 地球有史以来、人類が地上に出現して、この方、考えてみれば地球全体が平和的であった事は皆無と言って良いだろう。 此れだけ文明が進んだはずの現在だって、世界平和と言える状況はつくる事は不可能に近い気がする。何故なら過去の時代よりも多くの揉め事や紛争が発生しているからである。 それは、人類の生き方が多分に影響しているのだろう。本質的な人類の生き方は他の動物の生き方と同じである。いや、むしろ欲望と言う感情を抱いている分人類の方が残酷で醜い生き方をしているとも言えるのだろう。 基本的に人間の思考は自己中心に行なわれる。よしんば他人を思いやる気持ちがあったとして行動しても、それは、自分中心の中の他人の感情をこうに違いないと勝手に決め付けて立ち振る舞う事しか出来ないからである。 貴方の為に良かれと思ってやった事が実は有難迷惑だったり、全く希望してない事だったりする事が多々ある。 つまり、それ程他人を思いやる事はそう簡単では無い事なのだ、多くの部分で自己満足の域内を右往左往しているに過ぎない。 こうした事は人間の集団の中でも日常茶飯事的に発生している。そうした、すれ違いが揉め事の多くの原因でもある。 だからと言って話せば分かり合えると言うのも一つは自分本位な解釈であると言って良いだろう。 何故なら話せば解ると思った時点で相手も自分に共感しているとの錯覚を抱いているに過ぎないからである。 そうした人類の思考や行動の基本的認識があれば、世界平和を唱える事の虚しさが解るのだが、中には理念として、同じ人類だから等の理由で判り合えると思うのは哀れとさえ言える。 そう考えるとつまるところ、世界平和は理想としての目標であって、絶対と言う事は絶対無いというものの、絶対に成就する事の無い目標でもあると言えるのだろう。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:情報後進地 NO35 ◆・ 2009/06/10(Wed) 23:48 最近では、企業にしろ、メディアにしろ情報の発信手段として多くの場合、インターネットを活用している。 もちろん行政もこれを活用する事によってコストパフォーマンスの効率を図るべく努力していると言って良いだろう。 本来ならもっと情報発信基地としての行政機関はもっときめの細かい情報提供サービスをすべきだと思う。が、手の届く状況の情報発信となると、まだまだと言わざるを得ない。 それは地方に行けば行くほどその感を強く持つのである。 たとえば観光行政は単に祭りやイベントと情報だけでなく、文化や自然歴史、買い物、などの情報も積極的に発信することが必要になってきている事を知るべきだろう。 実際、今の観光は多くの人がインターネットによる事前調査をして観光旅行してたり買い物につなげていると言う実態がある。 我が日田市を例にとって見れば、確かに以前に比べれば各部署からの情報が日田市のホームページに上がってくるのだが、まだまだ定期的情報や行政情報に限られていて、各部署や地区からの情報文化や自然の情報となると極めて少ない。 地区情報という点では、昨年度までは幾つかのの地区公民館からの情報発信の試みが数年行われていたのであるが、今年になって担当者の人事移動が発令されると、情報更新はストップしたままの状態で昨年12月とか、2月の情報で放置されているのである。 確かに、こうしたホームページでの情報提供は、公民館主事のスキルややる気に依存するし、何よりもまだまだ全ての公務員がホームページ作成ができる状態では無いと言う点で継続性が不可能なのだろう。 ただ、だからといってホームページ作成はそれ程難しいものではなく、少し工夫すればパソコンを使ええれば誰でも簡単に作れると思うのだが、現にホームペーの更新がなされない事は公民館主事のモラール(やる気)のなさに原因があると言って過言ではなかろう。 過疎なるが故に多くの情報提供して、観光客を呼び込む努力を惜しむべきではないと考えるのだが、市民にもそうした思考が少ない事は非常に残念でもある。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:GM破綻 NO.34 ◆・ 2009/06/03(Wed) 18:53 ついにGMが破綻した。本来ならこのニュースは市場大暴落の可能性のある情報なのだが、逆に市場は値を上げた。 それにはアメリカ政府が5兆円弱の支援を表明している事やカナダなど工場のある国や州も支援表明して、無事軟着破綻できそうな事への安堵感の表れでもある。 結果、一時的には事実上アメリカの国有化企業となる訳であるが、アメリカ国内には議会や経済界に自由主義を標榜するアメリカの政府がやるべき事では無いとの批判もくすぶっている。 ただ、GMや関連企業等GMの完全破綻で影響を受ける人数は50万人以上といわれる事を考えるとGM破綻が及ぼす影響がアメリカ国家にとって甚大である事の証でもある。 倒産に至るまでの経緯や財政状況等をつぶさに検証してみると、退職者や役員給与や医療保険等の出費があまりにも膨大で経営という点では相当無理な出費を長年やっていたり、世界一位と言う地位に甘んじていた部分が多く感じとられて、なるべくして破綻に至ったと感じる。 再建策も1年で黒字計上を目指すとしているが、そう簡単ではないだろう。また、政府の 支援が決まったというものの、7月10日までに優良管財の提出するなどのハードルを越える必要があったり、有料資産の売却や労働者の整理、債権者との合意などの難題をクリアする事が前提である事を考えるとまだ安堵するのは早計と言う事かも知れない。 企業でも自治体でも巨大になる事のメリットは確かにある。実際日本のトヨタの件でも世界一位のシェアを獲得して数兆の利益を得たりするのだが、金融バブル崩壊に伴い売れ行き不振に陥れば逆に数兆の赤字に振れてしまった。 巧くいけば利益も巨大化するが、それが長く続く訳が無い事を常に心しておく必要がある と言う事だろう。巨大化すれば逆に失敗した場合もその損益の額も当然巨大になって跳ね返ると言う自然の摂理を心して置く必要があると言う事だろう。 古文の平家物語に曰く「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらは(わ)す。おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。」 将に至言である。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:議会改革 NO.33 ◆・ 2009/05/24(Sun) 16:23 英下院のマイケル・マーティン議長が19日、6月21日付で辞任する意 向を表明した。下院議長の任期途中の辞任は1695年以来314年ぶりだそうで、辞任の理由は英議員の不適切な経費請求が相次いで発覚した問題をめぐって、制度改革に消極的な姿勢や、同問題に関連して自身に向け 不信任案に下院議員23人が署名した事等によるものらしい。 不適切な経費請求等をみると公私混同と思える項目が随分とある。 洋の東西を問わず議員特権の甘みに浸ると中々抜け出せないで、その益汁を腹一杯に満たしたくなるのだろう。 この特権決して英国だけのものでは無い。我が日本でも某官房副長官が浮気旅行?で議員パスを利用して辞職したばかりである。 さて、眼を我が市議会に転じても疑問を抱く手当てなり、視察旅行がまかり通っていたりするのだが、誰も改めようとはしていない。 例えば、ある視察旅行、市役所に集合して市のマイクロバスに乗って視察に行き1時間半足らず視察したら宿舎で宴会・宿泊して帰る日程、議員さん達には日当・出張手当、にガソリン手当てまで支給されるそうである。 今時この程度の視察なら、インターネットで調べたり、メールで問い合わせたりすれば済む程度のものだろう。よしんば視察が必要だったとしても個人なら、日帰りで済ます程度のもの、こうした悪しき慣行が国会、県議会市長村議会の多くに蔓延って いるのが実状である。 年間60日足らずの議会運営ならば、どこかの町議会が取り組んだ様に議会開催期間で出席した分だけ支払う日給制にしたり、視察旅行など関してはおざなりの結果報告ではなく、視察結果がどう生かされたかをも検証すべきではなかろうか。単なるレクレーション視察は廃止すべきだろう。 議会の改革の取り組みは議員の定員数削減も含めて沢山考える必要があるのだが、多分遅々として進まない問題でもある。 なぜなら、改めるには、利益特権を付与された受益者達すなわち議員自らが改革の声をあげなければならないからである。 議員に良心を求める事の虚しさを憂えるしかないのである。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:気になる記事 NO.32 ◆・ 2009/05/18(Mon) 23:29 3.4日前の新聞の片隅に気になる記事が書かれていた。 民主党「次の内閣」のネクスト財務相を務める中川正春衆議院議員が「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない。円建てなら買っても良い」との発言があったとの事。このニュース報道にニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。 一体全体アメリカの国債発行はどれだけあるのか、その内日本が買った手持ち合計はいか程あるのかを多くの国民は知らないで関心も持ってないと思う。 ドル建てでアメリカ国債を始めとして外国債券を買うことは円高になるとその分日本の資産が消失する事になる。 又、日本国の借金も800兆円にも膨れあがっているのに、それでもアメリカの債権を買う必要があるのかという素朴な疑問も抱かざるを得ない。 いっその事それらの国債を売却して赤字補填すれば、税金を上げる必要もないのでは無いかと考えたりもする。 実際のところアメリカ国債を買い支えているのは、中国と日本の二カ国がメインなのだ。中国で現在約6000億ドルに達し、日本は2004年で7000億ドルで、現在は若干減少して2位だそうである。 今年の米国債の発行残高が1兆ドルを超える見込みである事を考えると米国債の下落つまりはドル安のリスクが非常に高くなっている事を物語っている。 その意味で中川正春氏の発言は国家利益を唱えるなら当然の発言ではあるが、一方に於いて買っても損、売るに売れない米国債を買い支え続けなければならないやん事なき訳が底辺に横たわっているから厄介な問題でもある。 中国は米国債を買い支える一方で、外交交渉の切り札として利用するという強かさを持ち合わせているが、果たしてネクスト中川正春財政大臣はそれだけの覚悟を腹に備えているのだろうか?逆に米国に脅されて萎む事無きように願い、注目しておこうと思う。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:補正予算案15兆円 NO.31◆・ 2009/05/11(Mon) 00:02 政府が補正予算案として15兆円弱の原案を提案、与党は13日には衆議院を通過させたいと意気込んでいる。 だが、実査の話としてもれ聞くところによるとどうも始めから15兆円の財政出動有りきの補正予算のようで、各省庁はそんなに使い切れないと言う声が上がっていたそうである。 つまり、15兆円に辻褄合わせの政策と予算案と言う感じが強い。従って苦肉の策として積立金扱いが5兆程あり、数年に渡って使おうと言う腹積もりの予算となっているのだそうだ。他にも内容的には、特定業界への救済的ばら撒きの感が拭えない感じがする。 この多くは赤字国債であり、赤字累計額が900兆にも及ぶ事を考えると例え百年に1度の稀有な不況とは言うものの果たして本当に必要な財政出動なのだろうか?まさか単なるアナウンス効果を期待してのものと言う程賢いものではなかろう。 これは単に選挙用の為のバラ撒きとすれば国民はもっと考える必要があろう。 900兆もの借金があれば、その利息が3%としても27兆の利息となる。今は低金利だからこの程度名のだが、国の税収は44兆足らずに落ち込む事を考慮すれば実質可処分収入は17兆程度しかない。 国家予算は例年65兆近くあるからこれでは年間の国家財政は完全な赤字となり、景気回復による税収の増加がない限りさらなる赤字国債の発行を余技無くされる事になる。 こうした状況が続くと赤字国債の単年度発行額が金利を超えて、元本の償還が出来ないと言う不測の事態に突入する。 まあ、国には、為替差益や外国債引き受け等による隠れ預金に相当するものが、700兆程度あるから心配ないと言う話も漏れ聞くのだが、今の現況ではこうした隠れ預金も評価損等がかなり出ていると推測に難くない。 いずれにせよ、数年後には大幅な増税の話や、年金の取得年齢引き上げ、年金カット等により、政治の愚作による付けを国民に支払わされる事になるのだろう。 国家百年の計なくして、場当たり的な大判振る舞いの予算の効果は単なる借金の山を残すだけになりはしないかと懸念するのである。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:新インフルエンザ NO.30 ◆・ 2009/05/02(Sat) 00:02 メキシコ発の豚インフルエンザが大流行の兆しを見せ始めていて連日マスコミを賑わしている。 WHOもフェーズレベル3からレペル4へさらにはレベル5へと続けざまに上げて各国へ対して最注意の要請をしている。 ウィールス自体が小さくて眼に見えないから厄介である。これが虫のように眼に見える大きさだと何とか防ぎようもあるのだが、人の五感で感じる事ができない状態で体内に侵入して悪さをし、挙句の果てには人を死に至らしめる可能性があるだけに、恐怖心を増幅させられる。 しかも、ウィールス自体の実体が時が経つに連れて、色々と変形して、性質すらも替えてしまうから始末に悪い。 人類がワクチンなるものを作ってウィールスに対する抗体を作っても、或いは効果ある薬を開発しても、ウィールスも強かに耐性を持ってそうした効果を無効にして しまう。 人と病原体とのかかわりはこうした関係のイタチごっこだとも言えよう。 ある意味で例えがおかしいが切磋琢磨して、お互いに生存権を保持しつつ共生してる訳であり、人間自身も、病原菌との戦いの中で強く逞しく成長していると言えよう。 自然の摂理として言うなら、一つの種が異常に繁殖すると、こうした病気等による異変が発生しやすくなり多くの犠牲を伴う傾向にあり、その事によって種の健全化が保たれるようになつているし、そこで又生き延びてこそ種は強化される。 そう考える、こうした諸々のウィールスや病気の多発化は人類の増殖過多に対する自然からの警告だとも受け取れる。 しかしながら、やはり人々は皆自分だけは生き延びたいと言う欲望と願望を抱きつつ未来に向かうのだろう。 |
★ 今週のコラム ★◆ 題名:クレジット社会 NO.29 ◆・ 2009/04/22(Wed) 00:00 最近日本もローンを中心としたクレジット社会へと移行している。 ローン中心のクレジット社会のメリットは可処分所得が格段と上がり、実所得以上の消費が可能となり、経済成長に寄与する事にはなる。 だがデメリットしては、所得以上の買い物が可能の為に実所得が減少した場合支払い困難になるリスクを自分自身に負わせる事になる。 ネット社会を取り巻く経済システムはこうしたクレジット型の経済システムの拡大を急激に発展させている。携帯電話等の支払い、物の売買等の決済がクレジットを中心とした方向へと移行すると、自己の実所得とバーチャル的クレジットによる可処分所得の差額の管理を見失う人々が増加する事になる。 今回の金融恐慌の発端はサブプライムローンに起因しているのは承知の通りで有る。不良債権や高リスクの債権を買い取り複雑に分割から見合わせて新債権として、世界中にランクを高めてばら撒いた事により、世界の混乱を招いた訳である。 現在日本では個人の自己破産は減少している、と言うのは所謂サラ金での暴利が規制されたのと過剰金利支払いの取り戻しが可能となった事が原因だろう。 平成20年度の自己破産の内訳は法人が約1万1000件、個人が12万9000件で、計約14万件だそうで、法人の破産がここ3年増加傾向にある。 今年度の統計はまだ出てないがおそらく史上最悪の数字をたたくのではないかとの予想が つく。 又、個人の自己破産も上記の問題が一段落したのと、社会の雇用状況に鑑みて再び増加に転じるのだろう。 既に、賃金の低下に伴い住宅ローンなどの長期ローンを組んでいる人にとっての苦難の日々が生じていて、ローン支払いが出来ずに、家を手放す人が増加している現実もある。 自分の懐具合と相談して、所得以上の買い物をしないと言うのが賢明な生き方なのだが、人々の欲望をそそる広告や経済システムは人々の自己抑制を失くすのかも知れない。 |