97/12/26 11:46:08 TOUKEI   Ｈ９賃金調査結果報告書１

□□□□□□□□□□□　ま　　　え　　　が　　　き　□□□□□□□□□□□

　平成９年度日田市賃金調査の結果がまとまりましたので公表します。
　この調査は、市内にある事業所の協力を得て、日田市の賃金事情とその動向を把握す
るもので、昭和４０年以来毎年行っており、今回で第３３回を迎えました。各方面で幾
分なりとも参考になれば幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　
　おわりに、この調査の実施にあたりご協力を賜りました事業所および関係者の皆様に
心からお礼を申しあげるとともに、今後もなお一層のご支援ご協力をお願いいたします
。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　平成１０年　１月　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日田市長　大　石　昭　忠


−−−−−−−−−　平成９年度　日田市賃金調査結果報告書　−−−−−−−−−−

　　　　　　　　・　日田市賃金調査の説明

１．調査の目的
　　この調査は、日田市の産業別平均賃金、初任給、休暇対策等の状況を把握し、民間
の賃金水準、休暇の実態を明らかにすることを目的として、職種別賃金調査、初任給調
査、休暇対策調査に分けて調査を行った。

２．調査の期日
　　調査の期日は次のとおりである。
　　（１）休暇対策調査　　　平成９年５月末現在
　　（２）初任給調査　　　　平成９年３月末新規学卒者の採用初任給（採用のない場
　　　　　　　　　　　　　　合は、採用したものと想定し調査を行った）
　　（３）職種別賃金調査　　出勤日数、労働時間、給与額等については、平成９年５
　　　　　　　　　　　　　　月分の実績

３．調査の対象
　　　毎年調査日現在、市内にある民間事業所を産業別に有意抽出したものである。

４．調査対象数および回答状況
　（１）休暇対策および職種別賃金調査−−−−−−−回答率５６．２％
　　　　・調査対象事業所数　　　　　２９０事業所　　
　　　　・有効回答事業所数　　　　　１６３事業所　　　　　　　　　　　　　　　・

　　　　　　　　有効回答事業所の就業者数　５，５７５人

　（２）初任給調査−−−−−−−−−−−−−−−−回答率４５．２％
　　　　・調査対象事業所数　　　　　２９０事業所
　　　　・有効回答事業所数　　　　　１３１事業所　　　　　　　　　　　

５．調査事項
　（１）休暇対策調査
　　　　・週休に関する調査
　　　　・祝日に関する調査
　（２）初任給調査
　　　　・事務、技術職の男・女別、学歴別初任給調査
　　　　・労務職の男・女別、学歴別初任給調査
　（３）職種別賃金調査
　　　　個人ごとの職種、性別、年齢、被扶養家族数、勤続年数、出勤日数、所定内お
　　　よび所定外労働時間数、基本給、扶養手当、奨励給、時間外手当、その他の手当
　　　および賃金合計について調査を行った。

６．調査の方法
　　　　調査は、調査票を調査対象事業所に郵送し、記入・返送を依頼することにより
　　　行った。


　　　　　　　　・　調査結果報告書の概要

　この調査結果報告書は、集計事業所数および就業者数（第１表）、産業別休暇対策状
況（第２表）、産業別・学歴別初任給（第３表）、産業別賃金（第４表）、職種別賃金
（第５表）、年齢別・勤続年数別賃金（第６表）、産業別管理職賃金（第７表）、産業別
扶養家族手当（第８表）、付表（第９表）で構成し、個々の表の概要および利用上の注意
事項については以下のとおりである。

１．各表の共通事項
　（１）すべての表の中の数値の算出方式は、次の相加平均を使用した。
　　　　　　　　　　　ｎ　　　　ｎ：対象人員
　　　　　Ｘ＝１／ｎ　Σ　Ｘ
　　　　　　　　　　　ｉ＝１　　ｘ：年齢、勤続年数、就業日数、賃金等
　　　　　　　　　　　

　（２）表中の符号の用法は次のとおりである。
　　　　［−］　皆無であるもの
　　　　［…］　不祥のもの
　　　　［Ｘ］　公表を差し控えるもの　　
　　　　［０］　数値が単位未満のもの

２．個々の表に関する事項
　（１）第１表　集計事業所数および就業者数
　　　　この表は、集計の状況を産業別に掲げたものであり、表中の語句の意味は次の
　　　とおりである。
　　　　　対象　……　調査票の配布を行った事業所
　　　　　集計　……　有効回答のあった事業所数および就業者数
　　　　集計事業所数および集計就業者数の少ない産業については、平均値算出の結果
　　　多少偏ったものになっているが、これは抽出が困難なためで各表を利用する場合
　　　そのことを考慮して利用していただきたい。
　（２）第２表　産業別休暇対策状況
　　　　この表は、週休・祝祭日別に休暇対策状況を把握しようとするもので該当する
　　　業所数・就業者数・就業者割合を掲載したもの。
　（３）第３表　産業別、学歴別初任給
　　　　この表は、産業別、学歴別の初任給の状況を表したものであるが、なかには採
　　　用したと想定して格付けした初任給もあるため利用する際は注意していただきた
　　　い。

　　　　事務、技術職　……　労務職以外の者
　　　　労務職　　　　……　主として肉体労務に従事する者
　（４）第４表　産業別平均賃金
　　　　この表は、全就業者５，５７５人の産業別の平均賃金集計結果であり、産業別
　　　賃金事情を表したものである。
　（５）第５表　職種別賃金
　　　　この表は、全就業者５，５７５人の職種別の平均賃金集計結果であり職種別の
　　　賃金事情を表したものである。
　（６）第６表　全産業の年齢別、勤続年数別賃金
　　　　この表は、産業区分とは別の視点から、年齢別、勤続年数別に賃金事情を表そ
　　　うとしたものである。

　　　　全産業（男）（女）、事務員（男）（女）、工員（男）（女）、その他（男）
　　　（女）で構成し、区分の方法および集計人員は次のとおりである。

　　　・全産業全就業者５，５７５人を分別集計したもので、男女別は次のとおりであ
　　　　る。　
　　　　集計総数　（男）３，２４６人　（女）２，３２９人
　　　・事務員　　全産業に属する者のうち、調査票に事務員と明記されている者。
　　　　　　　　　　集計総数　（男）　　３６６人　（女）　　４６１人
　　　・工　員　　製造業に属する者のうち、現場作業に従事する者。
　　　　　　　　　　集計総数　（男）　　５６９人　（女）　　３７２人
　　　・その他　　事務員、工員以外に従事する者。
　　　　　　　　　　集計総数　（男）２，３１１人　（女）１，４９６人
　　　　　　　　　　　　　　　
　（７）第７表　管理職賃金
　　　　この表は、管理職の地位にある者４５０人の集計結果である。
　　　　産業別に管理職の賃金の実態を表そうとしたものであるが、調査客体が比較的
　　　少ないので利用にあたっては注意していただきたい。
　　　　なお、この表の中で役員とは、社長、取締役、団体組合長などをいい、部課長
　　　とは支店長、工場長、局長、部長、課長などをいう。
　（８）第８表　扶養家族手当
　　　　この表は、被扶養人員別の扶養家族手当額を産業別に表したもので、扶養家族
　　　手当の支給を受けている１，４７６人分についての集計結果である。
　　　　これは受給者のみを対象としており、利用に際しては、そのことを考慮してい
　　　ただきたい。
　（９）第９表　付表（産業別平均賃金累年比較表）
　　　　この表は、産業別平均賃金を累年比較して表したもので、賃金事情の動向を表
　　　したものである。
　（10）第10表　付表（全産業の初任給累年比較表）
　　　　この表は、全産業の初任給を累年比較して表したもので、賃金事情の動向を表
　　　したものである。