市では、地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全に移行
することに伴い、地上デジタル放送への対応や難視聴地域の解消、
ブロードバンド環境（高速でインターネット等に接続できる環境）の整備
自主放送チャンネルによる地域情報の共有化による市民の一体感の醸成、
携帯電話の不感地域解消等を目的として、民間のケーブルテレビ会社の
サービスエリアを除く全市域（公設エリア）に光ケーブルを敷設し、
ケーブルテレビ網の整備を行うことにしました。

　市が整備を行う理由は、市街地周辺は住宅が密集していない地域であり
整備に係る費用が高くなり採算を取るのが難しいため、民間の事業者が
参入しないこと、市が運営した場合、放送の内容や利用料金の設定など、
民間の運営よりも市の意見が反映され易いこと、国の交付金が利用できる
ため、当初の建設費の負担を抑えることができることなどです。

　このようなことから、市が施設整備を行い、公設公営により運営すること
にしました。

　設備については、放送関係のセンター施設を市役所内に設置し、ここから
放送を流します。

　また、市内１７箇所に中継施設を設け、センターから各中継施設へ光ケーブル
の幹線を敷設しており、さらに、この中継施設から各家庭や集会所、学校など
に光ケーブルを敷設します。