【融資の種類】

1.住宅金融公庫　（URL　http://www.jyukou.go.jp/　）

　�@マイホーム新築

　　融資を受けられる人

・自分が所有し、居住する住宅を建築する人。

・申込日現在で７０歳未満の人。（親子リレー返済を利用する場合は、７０歳

以上でも可）

・毎月の返済額の５倍以上の月収がある人。

・日本国籍の人か永住許可を受けている外国人。

　　融資を受けられる住宅

・住宅部分の床面積が８０�u以上２８０�u以下の住宅。

・敷地面積が１００�u以上の住宅（一定の要件にあてはまるものを除く）。

・建設費が公庫の定めている限度額以内の住宅。

・公庫の建設基準に適合した住宅。

　�A建売住宅購入

　�Bマンション購入

　�Cリ･ユース（中古住宅）住宅購入

　�Dリフォーム（増改築）

　�E住まいひろがり特別融資（本人居住型）

　　　セカンドハウスを取得する場合の融資を受けられます。この制度では地域は、

とくに限定されておらず、郊外だけでなく、通勤のために都市部に住宅を取得す

る場合にも利用できます。ただし、金利はやや高めです。

2.財形融資

財形貯蓄１年以上で、残高５０万円以上の人。勤務先から利子補給などを受けられる

こと。

3.民間融資

都市銀行、地方銀行などの金融機関で取り扱っています。物件については公庫融資

のように細かい条件はありませんが、人に関する条件はやや厳しい面もあります。

4.フラット３５（証券化ローン）

公庫の証券化支援事業を活用した長期固定金利型ローン。公庫の支援を受けてい

る民間融資。

 

☆そのほか、自治体（都道府県や市町村）によっては融資を受けられる場合がある。

 

【税　金】

登録免許税：土地や建物の所有権、抵当権設定などを登記ときに掛かる税金

・建物表示登記<新築>　無税

・土地の所有権移転登記<新築>　評価額×１％

・建物の所有権保存登記<新築>　評価額×0.2％（軽減措置0.15％）

・抵当権設定登記　借入額×0.4％（軽減措置0.1％）

不動産取得税：不動産を取得したときに一度だけ課税される。税率は4％（取得年によ

って税率が異なります。現在3％また、建物には最高1200万円が課税標準から控除

される特例あり）

固定資産税･都市計画税：毎年1月1日時点で所有している土地･建物に対して課税

(軽減措置有)

・土地：課税標準額×1.4％（内、都市計画税0.3％）※税率は自治体によって異なる。

・建物：課税標準額×1.4％（内、都市計画税0.3％）※税率は自治体によって異なる。

住宅借入金等特別控除：通称「住宅ローン減税」公的融資･民間融資を問わず、住宅ロ

ーンを利用して住宅を取得した場合ローンの残高に応じて所得税が軽減される制度。

平成１７年以降は、段階的に減税額が縮小されます。